危機管理

昨日のNHKで原発事故をめぐり、発生後の一週間アメリカにはほとんど事故の情報が伝わっていなかったことについて、その実態と原因を民間事故調査委員会の報告書をもとに報道していました。
当初アメリカは、在日米軍や大使館が情報収集に当たりましたが、日本の相手方である防衛省と外務省は、テレビでやっていること以外の情報を知らなかったそうです。
日本政府からは公式な連絡も何もないので、個人的なつながりに頼らざるを得ませんでした。そして、援助の申し出に対しても、自分たちで解決できるということで、やんわりと断られ続けたようです。
もっとも親密な同盟国でさえこの通りですから、他の国についてはどうだったかすぐに想像できます。その後実際はアメリカだけでなくドイツやフランス、中国から機材や装置、車や兵隊など助けてもらうことになりました。
また、他国が放射能の広がり方をネットで公開したのがきっかけで、日本にもSPEEDYという200億もかけて作った測定装置があることが二週間もたってからわかりました。
アメリカは3.11テロをきっかけに原発の危機管理のマニュアルを徹底的に見直し、その内容を日本に伝えていますが、日本政府はこれをもとに自分たちの危機管理について、見直すことはありませんでした。
原発事故は仮に自分たちだけで解決できたとしても、大気や海洋の放射能汚染で世界に迷惑をかけるという認識が当初からなく、そのため外に向けての情報発信が、もっとも大事な事故発生後一週間に何もありませんでした。
また、外に向けてだけでなく、政府内部でも情報が共有されていなかった、例えば外務省や防衛省はほとんど何も知らされていなかったことが明らかになっています。