アベノミクスの真の姿は?

少し前になりますが、OECDIMFは日本の財政について今の年金・健康保険制度のままなら消費税は15%でも足りないと勧告しています。まあ、表向きは勧告ですが今の消費税の水準がたった5%で10%以上の開きがありますから警告に近い勧告でしょう。
先立っての原発事故の際もそうでしたが、政府から発信される情報はすべて後手後手で、しかも本当に皆が知りたい放射能が風に乗ってどちらの方向にどれだけ流れたかについては、パニックを起こすからという理由で後から指摘されるまで公開されませんでした。
この間、アメリカやドイツは日本に在留している自国民のためにネットで放射能の情報を流し続け、それを見た日本人がツイッターなどでそれを伝え、もはや黙っていることが許されなくなった時点で、政府は始めて放射能について知り得ていたデータを公表しました。
同じように財政規律に関する問題も、政府が言うことよりも国際機関が指摘することの方が、おそらくより信用が置けるものでしょう。
アベノミクスという美辞麗句の陰に隠れていますが、3本の矢を法律に例えるなら財政規律はそれらを実行するための憲法のような存在であるはず。
しかしながら、この憲法は国民各層に厳しい選択を迫るものであるため、選挙を前にして一切触れることはタブーとなっています。つまり、アメ(法律)を先に出しておいてムチ(憲法)は後回しというのが今回のアベノミクスの真の姿でしょう。
本末転倒とはこのことで国民を小バカにしているとも言えるわけですが、すでにこのことに気が付いている人は多いのではないかと思います。