5/30の日本経済新聞

第7面の国際欄の見出しを3つあげてみましょう。

①タイ、7カ月ぶり利下げ
 0.25%、景気下支え 輸出不振で通貨高是正
②ブラジルは回復鈍く
 1〜3月1.9%成長 市場予想下回る
③中国成長、今年も8%割れ
 IMF見通し

たまたまですが、同じ面に同じような記事がありました。先進国だけではなく新興国も景気が思わしくありません。

先進国が揃って金融緩和に注力したおかげで、余剰マネーが新興国に流れ込み、先進国以上のバブルを起こしているので、金利を下げたくとも容易に下げることができません。また先進国が競って通貨を安くしようとした結果、自国の通貨が先進国の通貨に比べ相対的に高くなっているため、輸出を増やして景気回復を図ることもままならないのです。

さて、ここからですが日本企業は一体この先どうすれば利益をふやしていけるでしょう。頼みの新興国もしばらくは景気がぱっとしません。国内は選挙が終わるといよいよ、アベノミクスが後回しにして避けてきた、増税と年金支給の見直しに本格的に取り組まざるを得なくなるでしょう。

確かにボーナスは増えるようですが円安がじわじわと物価↑に響いてきています。住宅ローン金利の改定↑も家計を圧迫しそうです。先は期待するほどに明るくなりそうにはありません。

6/1追記 政府はアフリカ諸国へのODAを今後5年間で1兆円「追加」するそうです。そんな余裕がまだあると言うことでしょうか。1兆円が消費税率○%に相当するか定かではありませんが、どこからも何の反対の声も出てこないのが不思議ですね。